2021-02-18 第204回国会 衆議院 予算委員会 第13号
被災した学校施設の復旧について、公立学校については、公立学校施設災害復旧費国庫負担法の関係法令等に基づいて支援を行っております。また、私立学校については、日本私立学校振興・共済事業団の融資事業の対象としているところでございます。
被災した学校施設の復旧について、公立学校については、公立学校施設災害復旧費国庫負担法の関係法令等に基づいて支援を行っております。また、私立学校については、日本私立学校振興・共済事業団の融資事業の対象としているところでございます。
何で二分の一かというと、法律に公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法というのがありまして、ここに、災害復旧事業は原則原状回復と、原状復旧というふうに書いてあるものですから、原状回復が基本ということになって、ここは三分の二になるんですけれども、改良復旧になったら、その部分は二分の一になります。 そうすると、その三分の二、二分の一の割合で、激甚でばんと上がっていきます。
のございました雉子尾川でございますが、これは、国の権限代行の対象というふうに県の方からは御要請をいただいていない区間ではございますけれども、県の方で、これまで土でありました河岸をコンクリートブロックで被覆をするというような形で機能の強化を図るというふうに予定をされておりますので、国といたしましては、こうした県によります災害復旧事業に対しまして財政負担が過重とならないように、公共土木施設の災害復旧事業費国庫負担法
被災した公立学校施設の復旧については、従来より、公立学校施設災害復旧費国庫負担法等により国庫補助を行っております。今般の台風十九号につきましては、激甚災害に指定され、公立学校施設災害復旧事業の補助率のかさ上げや私立学校施設の災害復旧の補助対象化など特別の措置が講じられることになりました。
それからもう一つ、総理、これも大変重要な課題なんですが、激甚災害指定で、この中で実は財政的なものの完了、いわゆる国庫負担法によると、事業を完了するまで三年という期間が一応設けられているわけであります。ところが、これから東北地方や信越の方も含めて冬期間に入ってまいります。冬の期間はなかなか工事ができないという部分もあります。
公共土木施設災害復旧事業費の国庫負担法におきましては、異常な天然現象により生ずる災害によって生じた災害復旧事業につきまして、事業費の一部を国が負担するということとされております。
公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法におきましては、異常な天然現象により生ずる災害によって被害を生じた災害復旧事業について、その事業費の一部を国が負担することとされているところでございます。 凍上災につきましては、この異常な天然現象を、十年に一度程度を超える異常な低温としております。
災害復旧等を国が代行する場合の費用につきましては、道路法の規定では道路の管理に関する費用として当該道路管理者の負担となりますが、災害復旧につきましては、公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法に基づきまして、地方負担を軽減する措置などが適用されます。具体的には、公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法が適用される場合、災害復旧事業費の国の負担分は三分の二以上となることとなっております。
一般的に、自然災害によりまして自治体が管理する道路、河川等の公共土木施設が被災した場合には、公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法に基づきまして、国として復旧の支援を行うことが可能となってございます。
次に、義務教育国庫負担法の一部改正に関して伺います。 平成二十二年の国勢調査によりますと、義務教育未修了者は少なくとも十二万人いると言われておりまして、夜間中学や不登校特例校はその受皿として大きな役割を果たしていると承知をしております。
今回の国庫負担法改正は都道府県立の不登校特例校、夜間中学の設置促進を目指したものでありますが、地方自治体におけるこれらの学校の新設に向けた動きについて現状をお伺いいたします。進んでいない理由というものが大きくあるんだと思います。設置促進に向けた文部科学省の取組についても併せてお伺いをいたします。
また、同じ年に義務教育費国庫負担法が改正されて、それまでの国の負担率二分の一だったのを現行の三分の一に引き下げられた。こういう人件費削減の流れの中で、結局、第八次計画は策定されずに、平成十八年度予算では、単年度措置として、特別支援教育の充実及び食育の充実のための加配定数が措置されるにとどまった。
これは先ほど谷川とむ先生がおっしゃっていましたけれども、まさに今回の、義務教育費国庫負担法第二条を改正して、この三号に都道府県立の義務教育諸学校に係る教職員の給与及び報酬等に関する経費を追加したことを指したものであります。 谷川先生がおっしゃっていたように、不登校特例校十校、夜間学級、いわゆる夜間中学三十一校に都道府県立はありません。
さらに、現在提出している義務教育費国庫負担法の改正法案では、都道府県が夜間中学を設置した場合についても、教職員給与の三分の一を国が負担することとしております。 これらを通じ、各都道府県に少なくとも一つは夜間中学が設置をされ、また、その上で、各自治体においてニーズを踏まえながら取り組みが進むよう、必要な支援を行ってまいりたいと考えております。
それまでは義務教育費国庫負担法によって経費負担がなされていましたが、平成五年の法改正に伴って、学校図書に関する経費については地方交付税として措置されることになったと承知しております。学校図書館図書標準に基づき、学校図書館の図書整備のための財源として、平成五年度を初年度とする五カ年計画により五百億円の地方交付税措置がとられました。以来、今日まで途切れることなく予算措置がされてきました。
また、現在提出をしている義務教育費国庫負担法の改正法案では、都道府県が夜間中学を設置した場合についても同様に教職員給与の三分の一を国が負担することとしております。さらに、施設整備についても、通常の中学校と同様に国庫補助の対象としています。 これに加え、夜間中学を分校として設置する場合や、既存の学校の空き教室を活用する場合等、地域や生徒の状況に応じてさまざまな工夫が考えられます。
生活保護世帯及び保護は受けていないけれども同等の所得水準の世帯は要保護世帯として国庫負担法による支援です。準要保護世帯については自治体施策とされ、所得水準も自治体ごとに決められています。 今日は資料としてこの国庫負担法による就学援助の単価表を配付いたしました。このうち、上から五というところになるんですが、新入学用品費、これ小学校の入学時で二万四百七十円、中学校で二万三千五百五十円なんですね。
地方公共団体が施行する公共土木施設の災害復旧事業については、早期復旧を図るため、公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法の規定に基づき、三年以内に事業を完了できるように実施をしておるところでございます。
それでは、いよいよこの公設民営学校の本題に入りたいというふうに思いますけれども、この法案は、要するに学校教育法あるいは憲法、そして義務教育費国庫負担法あるいは義務教育そのものというふうな形で大変重要な法案だろうというふうに思っています。
義務教育費国庫負担法において、義務教育の機会均等と水準の維持向上を図るため、都道府県が負担する公立の義務教育諸学校の教員給与費等に要する経費の実支出額の三分の一を国が負担することと規定いたしております。
○関政府参考人 降雨等による土砂災害で土砂の流入等の被害を受けました学校施設についてでございますが、被災した公立学校施設の復旧につきましては、公立学校施設災害復旧費国庫負担法等によりまして国庫補助を行っております。
四月の二十五日に衆議院を通過しました、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案の、文部科学省関係で、市町村立学校職員給与負担法と義務教育国庫負担法のそれぞれの一部改正によりまして、都道府県から指定都市に個人住民税所得割二％の税源移譲が行われることによって、この改正案が参議院で可決、成立すればでございますけれども、政令指定都市については、これまでの任命権とともに
「政府は、この法律の施行後三年を目途として、県費負担教職員の任命権に関し、市町村長に属することとすることに向けて検討を加えるとともに、義務教育費国庫負担法第二条第一号に規定する教職員の給与及び報酬等に要する経費に係る国の負担の在り方を含む県費負担教職員に係る人件費の負担の在り方について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。」という規定がございます。